実家じまいには「片付け」だけでなく、状況に応じて解体・登記・清掃など、さまざまな費用がかかります。全体でいくら必要かは家の状態や進め方で変わりますが、内訳をあらかじめ知っておけば、資金計画が立てられ、業者選びでも損をしにくくなります。
この記事では、実家じまいでかかる費用を項目ごとの目安とともに整理し、進め方別の総額イメージまで見ていきましょう。
実家じまいでかかる費用の全体像
実家じまいの費用は、大きく次の項目に分かれます。すべてが必要になるわけではなく、「片付け＋売却」で済むこともあれば、「片付け＋解体＋登記」まで必要なことも。
| 費用項目 | 目安 | 必要になるケース |
|---|---|---|
| 家財・遺品整理 | 数万円〜数十万円（間取り・物量による） | ほぼ必須 |
| 不用品回収・粗大ごみ処分 | 数千円〜数万円 | 処分品が多いとき |
| ハウスクリーニング | 数万円〜 | 売却・退去前 |
| 建物の解体 | 木造でおおむね100万円前後〜（規模・立地による） | 古家を更地にして売る等 |
| 相続登記（名義変更） | 登録免許税＋司法書士報酬（数万円〜十数万円） | 相続した家を売る前 |
| 売却時の諸費用 | 仲介手数料・印紙代・譲渡所得税など | 売却する場合 |
| 交通費・宿泊費 | 実費 | 遠方の場合 |
金額はいずれも目安で、地域・時期・業者・家の状態で変動します。実際の費用は、見積もりで確認してください。
進め方別・総額のイメージ
「結局いくらかかるの？」がいちばん気になるところ。進め方によって総額は大きく変わるので、代表的な2パターンで見てみましょう。
| パターン | 主な費用 | 総額イメージ |
|---|---|---|
| 片付け＋そのまま売却 | 家財整理＋ハウスクリーニング＋売却諸費用 | 数十万円〜（売却代金から差し引ける） |
| 片付け＋解体して売却 | 家財整理＋解体費＋登記＋売却諸費用 | 150万円〜が目安 |
ポイントは、解体まで行くと総額が一段跳ね上がること。
古家付きのまま売れないかを先に検討すると、費用を抑えられる場合があります。解体すべきかどうかは古い実家は解体してから売るべきかで詳しく比較しています。
家財・遺品整理の費用
実家じまいで中心になるのが、家財・遺品整理です。間取り別の目安は次のとおり。
| 間取り | 費用の目安 |
|---|---|
| 1R・1K | 約3万〜8万円 |
| 1LDK・2DK | 約7万〜20万円 |
| 2LDK | 約12万〜30万円 |
| 3LDK | 約15万〜50万円 |
| 一戸建て（4LDK以上） | 数十万円〜（物量が多いほど高い） |
実家は一戸建てで収納が多く、長年の家財が詰まっているケースが大半。そのぶんマンションより高くなりやすい傾向があります。詳しい相場と業者の選び方は遺品整理の費用相場と業者の選び方で解説しています。
解体費用
古い家を更地にして売る場合などは、解体費用がかかります。木造住宅で1坪あたり数万円が目安で、30坪程度なら100万円前後〜が相場。
ただし立地（重機が入れるか）や付帯物で大きく変わるため、複数社の見積もり比較が欠かせません。
解体すると翌年から土地の固定資産税が上がる点にも注意が必要です。解体して売るか、古家付きで売るかは、慎重に比較しましょう。
相続・登記の費用
相続した実家を売るには、先に相続登記で名義を変える必要があります。登録免許税（固定資産税評価額の0.4%）に加え、司法書士に依頼する場合は報酬がかかります。
手続きの流れは相続した実家を売却する流れを参照してください。
費用を抑える4つのポイント
- 相見積もりを取る：遺品整理・解体などは3社以上を比較。明細と追加料金の条件を確認。
- 買取で相殺する：着物・骨董・貴金属などは、処分前に買取査定へ。
- 補助金を確認：自治体によっては、空き家の解体や活用に補助金がある場合も。
- 自分でできる範囲を進める：仕分けや軽い処分を自分で行い、業者作業の量を減らす。
とくに補助金は見落としがち。「（自治体名） 空き家 解体 補助金」で検索するか、市区町村の窓口に問い合わせると、使える制度が見つかることがあります。
実家じまいは、片付け・解体・売却・相続が絡み、着手順で費用も段取りも変わります。どこからお金をかけるべきか、下の診断で自分の状況を確かめてみてください。
よくある質問
Q. 実家じまいは全部でいくらかかりますか？
A. 進め方によって大きく異なります。「片付け＋売却」なら家財整理費と売却諸費用が中心ですが、「片付け＋解体」まで行うと150万円以上かかることも。まずは項目ごとに見積もりを取り、合計を把握しましょう。
Q. 費用を売却代金でまかなえますか？
A. 売却できる家であれば、売却代金から諸費用を差し引く形になります。ただし解体費が先に必要な場合は、立て替えが生じます。査定で見込み額を把握してから計画を立てると安心です。
Q. 解体は必ず必要ですか？
A. 必須ではありません。古家付き土地として売る方法もあり、解体費をかけずに済む場合があります。解体と古家付き、どちらが有利かは査定で比較して判断しましょう。
Q. いちばん費用がかかるのはどこですか？
A. 多くの場合、解体費です。家財整理は数十万円で収まることが多い一方、解体は100万円前後〜と大きな出費になります。解体が必要かどうかが、総額を左右する分かれ道といえます。
参考にした公的情報
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※ 費用はすべて目安です。税・登記・解体の要件や金額は個別事情により異なります。詳細は各業者の見積もりや、税理士・司法書士など専門家にご確認ください。
